【レンタル】ご利用規約
レンタルサービス利用規約
本規約は、当社が提供する物品レンタルサービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
第1条（本サービスの内容等）
1. 本サービスの利用者（以下「利用者」）は、本サービスを通じ、本規約に基づいて商品のレンタルを受けることができます。
2. 本サービスを利用した当社の商品のレンタル契約（以下「レンタル契約」）におけるレンタル料金等（第7条）及びレンタル期間（第8条）は、利用する商品に応じて異なり、本サービス上で定めるとおりとします。
3. 本サービスの利用可能地域は、日本国内に限られるものとします。
4. 当社は、商品ページ、注文詳細ページその他当社ウェブサイト上において、商品に応じて個別規約や注意事項（以下「個別規約等」）を定める場合があり、利用者が当該個別規約等の定められた商品のレンタルを希望する場合、本規約に加えて当該個別規約等に定める内容も併せて適用されます。なお、本規約と個別規約等に定める内容が異なる場合は、特段の定めがない限り、個別規約等に定める内容が本規約に優先して適用されます。
第2条（利用登録）
1．本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の別途指定する登録情報を提供することにより、当社に対して本サービスの利用登録を申請することができます。
2．前項の利用登録を申請する者は、当社ウェブサイト上の手続きに従って申請を行い、利用者として利用登録を完了します。
3．前項の利用登録が完了したことをもって、利用者は本サービスを利用することができるようになります。
4．利用者は、登録情報の提供にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
5．利用者は、登録情報に変更があった場合、当社が別途指定する方法により、遅滞なく変更内容を当社に通知するものとします。この通知を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされます。
第3条（アカウント管理）
1．利用者は、自己の責任において本サービス上のアカウントを管理するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2．アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合、利用者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
3．アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第4条（未成年者による利用）
1．未成年者の利用者は、本サービスに登録を申請する場合、及び本サービスを利用して商品をレンタルする場合の一切につき、親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。
2．未成年者の利用者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスの利用、商品のレンタルに関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
3．本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
第5条（契約の成立）
1．レンタル契約は、利用者の注文に対し、当社が承諾の通知（注文確認メールまたは発送通知）を発信した時点で成立します。
2．当社は、利用者から注文があった場合、当社の基準に従って当該注文の承諾の可否を判断し、以下の各号に該当する場合は、当該注文の承諾拒否をすることができるものとします。
(1)当社に提供された登録情報又は注文情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
(2)注文に関する当社からの利用者に対する連絡につき、利用者に連絡がつかない場合又は当社からの連絡に対する利用者からの回答がない場合
(3)利用者が、本サービスの利用に際して、過去にアカウント削除等の本サービス利用停止措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
(4)利用者が、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(5)利用者が、反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します）であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(6)利用者の過去のレンタル契約につき、レンタル商品の未返却又はレンタル料金等の未払いがある場合
(7)前各号のほか、その他、当社が注文を承諾することが適当でないと判断した場合
3．当社は、利用者に対し、前項の注文の承諾の可否について判断を行うにあたり、追加で注文に際する情報を求めることがあります。なお、当社は、利用者に対し、当該判断の内容及び結果等について、いかなる説明義務も負わないものとします。
4．本条第１項から第５項までの注文を行った利用者が、利用者自身において注文内容の変更又はキャンセルを希望する場合、本サービス上の方法に従い手続きを行うものとし、当該注文内容の変更又はキャンセルに際して費用等が発生する場合は利用者負担とします。なお、商品の発送状況等によっては、利用者の希望する注文内容の変更又はキャンセルが行えない場合があります。
第6条（所有権および禁止事項）
1. レンタル契約に基づき利用者がレンタルした商品（以下「レンタル商品」）の所有権は常に当社に帰属します。
2. 利用者は、商品を善良な管理者の注意（自己の財物と同様の注意）をもって管理するものとし、以下の行為を禁止します。
① 転売、質入れ、譲渡
② 第三者へのまた貸し（再レンタル）
③ 商品の改造、分解、修理（当社の事前承諾を得ないもの）
第7条（レンタル料金）
1. 本サービスを利用して商品をレンタルする場合、利用者は、その対価として、当社ウェブサイト上で定める料金（以下総称して「レンタル料金等」といいます）を、当社ウェブサイト上において定める当社所定の支払方法により支払うものとします。なお、注文完了後は支払方法の変更ができない場合があります。
2. レンタル料金等は、レンタル商品、レンタルプランに応じて当社の裁量により定めるものとします。
3. 利用者がレンタル料金等又はその他本サービスの利用に基づく支払を遅滞した場合、当該利用者はレンタル料金等に加え、当社が別途指定する支払期日の翌日から年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第8条（レンタル期間と返却）
1. レンタル期間は注文時に定めた期間とします。
2. 利用者は、レンタル商品をレンタル期間期間満了日までに当社指定の方法による返却手続きを完了するものとします。（配送会社の集荷受付完了をもって返却手続の完了とします。）
3. 延長を希望する場合は、レンタル期間満了日前に当社所定の方法（マイページまたは当社指定の連絡先）にて申請し、当社が承諾した場合のみ延長できます。
4. 延長料金：1日（暦日）あたりレンタル基本料金の20％。最大延長期間は7日間とします。
第9条（配送・引渡し）
1. 当社は、レンタル商品の配送に要する日数を本サービス上に記載します。なお、配送先、商品又は商品の在庫状況等その他の事情により、本サービス上の記載と実際の配送に要する日数が異なる場合があり、利用者は予め異議なくこれを承諾します。
2. 利用者が注文したレンタル商品が、注文時に指定された配送先に配送されたことをもって、レンタル商品の引渡しは完了したものとします。ただし、利用者の都合により注文時に指定された日付に商品の引渡しがされなかった場合は、当該指定日において商品の引渡しが完了したものとみなします。
3. 配送に際して、レンタル商品又は配送先の事情等若しくは利用者の都合による再配送等により、配送に際する費用等が追加で発生する場合、当該費用等は利用者負担とします。
4. 配送料金は原則として利用料金に含まれます。
5. 北海道、沖縄県、離島、および当社が別途指定する特定地域への配送については、別途追加送料を申し受けます。（対象地域の詳細は当社ウェブサイトの配送可能エリア一覧をご確認ください。）
第10条（商品の毀損・延滞・紛失）
1. レンタル商品返却後、当社が行う検品において、レンタル商品に通常の使用範囲を超える毀損・汚損が認められた場合、当社は利用者に対し、修理に要した実費（メーカー修理費用、交換部品代、修理に伴う配送手数料を含む）を請求します。また、修理期間中の機会損失については、当社が算定した実損害額の範囲内で請求します。
2. 商品の紛失、盗難、または修繕不能な破損の場合、利用者は当社が別途提示する商品再調達価格相当額を賠償するものとします。
3. 利用者は、上記費用が登録済みの決済手段により請求されることに同意するものとします。ただし、当社は請求前に利用者へ請求予定金額を通知し、確認を求めるものとします。
4. レンタル期間を超過した場合、超過1日（「レンタル期間満了日の翌日」から起算した暦日）につきレンタル基本料金の30％を延滞金として請求します。連絡なく7日を経過した場合は商品の未返却による「紛失」とみなし、前2項を適用します。
第11条（検収）
利用者は、第9条第2項によるレンタル商品の引渡しを受けた後、レンタル商品の不具合、自然故障又は動作不良（以下、「不具合等」といいます）などの有無を確認するものとします。不具合等があった場合には、レンタル商品の引渡しを受けた時から24時間以内に、当社所定の問い合わせフォームまたはメールにて連絡するものとし、ご連絡いただけない場合、商品は正常な状態で受領されたものとみなします。
第12条（キャンセル規定）
1. キャンセルは、当社ウェブサイトのマイページまたは当社所定の方法により申し出るものとします。
2. キャンセル料は、お届け日を基準として以下のとおりとします。
(1) お届け日の4日前まで ：無料
(2) お届け日の3日前〜前日 ：レンタル料金の50%
(3) お届け日当日以降 ：レンタル料金の100%
3. キャンセル料が発生する場合、支払い済みの利用料金からキャンセル料を差し引いた残額を返金します。利用料金が未払いの場合は、キャンセル料を別途請求します。
4. 当社の都合（在庫不足・商品不良等）による注文キャンセルの場合、当社は利用者に速やかに通知し、既払い利用料金の全額を返金します。
第13条（禁止行為）
利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をしてはなりません。
(1) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為
(2) 当社その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3) 公序良俗に反し又は善良な風俗を害する行為
(4) 当社その他の第三者の知的財産権（以下、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を総称して「知的財産権」といいます）、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(5) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(6) 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし、当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え又は消去する行為
(7) 他の利用者の情報の収集を目的とする行為
(8) 当社又は他の利用者その他の第三者に成りすます行為
(9) 他の利用者のアカウントを利用する行為
(10) 反社会的勢力等への利益供与行為
(11) 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
(12) その他、当社が不適切と判断する行為
第14条（カスタマーハラスメントについて）
1. 前条に定めるほか、利用者は、当社及び当社の従業員に対して、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をしてはなりません。
(1) 暴言、恫喝、脅迫、侮辱
(2) 個人のプライバシーを詮索する言動又はプライバシーを侵害する行為
(3) 性別その他相手の特徴に関する発言で相手に不快感や不利益を与える行為その他セクシャルハラスメントと当社が判断する行為
(4) 合理的理由のない謝罪要求、当社との利用契約の内容を超えた過剰な要求
(5) 長時間又は執拗な要求、その他拘束的行為（不退去、居座り、監禁等）
(6) SNS等を介しての誹謗中傷
(7) その他カスタマーハラスメント（顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により労働者の就業環境が害されるもの）に該当すると当社が判断する行為
2. 利用者の行為が前号の一に該当すると当社が判断した場合には、当社は、利用者に対して以下の各号に定める対応の全部又は一部を行う場合があります。
(1) 利用者に対する電話、チャット又はメール等でのサポート対応の停止
(2) 第16条第2項に基づくレンタル契約の解除並びにレンタル商品の返還請求及びレンタル料金等の支払請求
(3) 今後の本サービスの利用停止
(4) 警察その他行政機関への相談
(5) 前各号のほか、厚生労働省作成のカスタマーハラスメント対策企業マニュアル等を参照し、当社が必要かつ適切と考える対応
第15条（利用者の退会）
1. 利用者は、本サービス上の方法に従うことにより、本サービスを退会することができます。本サービスを退会した利用者は、退会の時点から本サービスを利用することができなくなります。
2. 利用者が本サービスの退会を希望する場合、当該利用者がレンタル契約中又は商品の未返却若しくはレンタル料金等が未払いであるときは、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
3. 利用者が本サービスを退会した後に再度本サービスを利用する場合は、再度利用登録の手続を行う必要があります。再度の利用登録の手続を行った場合、退会前の登録情報等のデータは引き継がれません。
第16条（本規約違反に対する措置等）
1. 利用者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社の裁量により、事前に通知又は催告することなく、当該利用者に対する本サービスの利用停止又はアカウントの削除ができるものとします。
(1) 利用者が本サービス上の取引によって生じた債務の支払いを怠った場合
(2) 本規約の各条項に違反した場合
(3) 当社に提供された登録情報に虚偽の事実があった場合
(4) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(5) 利用者が死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(6) 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
(7) 本サービスの利用に際して、過去に本サービスの利用停止又はアカウント削除等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
(8) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(9) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(10) 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
(11) その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
2. 前項に該当する場合においてレンタル契約が継続しているときは、当社は利用者に対し、レンタル契約の解除並びにレンタル商品の返還及びレンタル料金等の支払を求めます。なお、前項による商品返還の催告に対して利用者が当該商品返還請求に応じない場合又はレンタル商品を紛失している場合は、第5条を適用するものとします。
3. 利用者は、アカウント削除後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わず、利用者のアカウント削除後も、当該利用者が当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。
第17条（本サービスの変更・終了、停止等）
1. 当社は、本規約又は適用法で禁止される場合を除き、当社の都合により、本サービスの提供又は運営を停止、利用制限、変更又は終了することができるものとします。
2. 当社は、理由のいかんに拘わらず、通知なしにいつでも本サービスの全部又は一部を変更する権利を留保できるものとします。
3. 当社は、本サービスの提供又は運営を終了する場合、当社は、当社が適当と判断する方法で、利用者にその旨通知いたします。ただし、緊急の場合は利用者に通知を行わないことがあります。
4.本条により、本サービスの提供が終了した場合であっても、利用者は本規約に基づく既発生の債務を免れるものではありません。
5. 当社は、次の各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
(1) 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3) 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(5) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(6) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(7) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(8) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
6. 当社は、本条に基づき当社が本サービスの提供又は運営の停止、利用制限、変更又は終了を行ったことにより利用者に損害が生じた場合でも、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第18条（権利の帰属）
1. 本サービス及び当社ウェブサイトに関する一切の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他これらの権利を取得するための権利を含みます）は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスのいかなる使用許諾も、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 利用者は、当社の許諾を得ることなく、当社が提供する情報又はコンテンツ等の翻案、編集及び改変等を行い、これを第三者に使用させ又は公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしてはなりません｡
3. 本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下総称して「商標等」といいます）が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し何ら商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。
第19条（損害賠償）
1. 利用者による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます）、利用者は、当社に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます）を賠償しなければなりません
2. 本サービスの利用に関連して利用者及び第三者が被った損害につき、当社が、軽度の過失による債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合には、当社は、利用者及び第三者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます）については、責任を負わないものとします。
第20条（非保証）
1. 当社は、本サービスを利用して利用者がレンタル又は購入する商品が、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何らの保証をするものではありません。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合にはこの限りではありません。
2. 利用者が、本サービスの使用について、第三者から著作権侵害、商標権侵害、不正競争防止法違反行為その他の理由によって差し止め、損害賠償又はその他の請求を受けた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
3. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。
第21条（免責事項）
1. 天災、感染症の流行、交通機関の遅延、その他当社の合理的な支配の及ばない不可抗力事由による配送遅延・不履行について、当社はその責任を負いません。
2. 当社は、本サービスの内容に係る事故・トラブルが生じた場合、当社の責めに帰すべき事由による場合を除いて、利用者に対し一切の責任を負わないものとします。
3. 第三者から当社に対し、利用者による本サービスに関連し損害を被ったという請求がなされた場合、利用者は、利用者の責任と負担において当該請求を解決し、当該請求により当社が被った一切の損害を賠償するものとします。
4. 当社は、当社が本サービスを管理運営するにあたり、当社が利用者又は第三者にとっての競合他社排除措置を講じていないことを予め異議なくこれを承諾するものとし、利用者は、当該措置を講じていないことに関する一切の責任を当社が負わないことを予め承諾するものとします。
5. 商品の使用によって生じた損害（間接損害・特別損害を含む）については、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
第22条（個人情報の取り扱い）
1. 当社は、本サービスの利用にあたり取得した利用者の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に管理・利用します。
2. 当社は、利用者が当社に提供した登録情報及びデータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
第23条（債権譲渡）
当社は、利用者に対するレンタル契約に基づいたレンタル料金等の支払請求権、レンタル契約解除によるレンタル商品の返還請求権その他債権を、自らの裁量により第三者に譲渡することができるものとし、利用者は、当該譲渡につき予め異議なくこれを承諾するものとします。
第24条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、サービス利用契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又はサービス利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
第25条（規約の変更）
1. 当社は必要と判断した場合、あらかじめ当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法で利用者に通知したうえで、本規約を変更することができます。
2. 変更後も本サービスを継続して利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第26条（分離可能性）
1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び会員は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第27条（準拠法および管轄裁判所）
1. 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
2. 本サービスに関して利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、当社所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026年4月17日制定