【メンバーシップ】ご利用規約
年額制会員サブスクリプションサービス
利用規約
本規約は、当社が提供する年額制会員サブスクリプションサービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
第1条（会員資格）
1. 本規約に同意の上、所定の年会費を支払い、当社が入会を承認した個人または法人を「会員」（以下同じ）とします。
2. 会員は満18歳以上の方に限ります。未成年者が入会する場合は、法定代理人の同意を得た上で手続きを行うものとします。
3. 本規約への同意は、当社ウェブサイト入会手続き画面の同意チェックボックスへのチェックをもって成立します。
第2条（本サービス）
1. 本サービスの内容は以下のとおりとし、本サービスの詳細は当社ウェブサイトにおいて規定するものとします。
(1) 当社レンタルサービス「CRAFTS RENTAL」における無料レンタル回数券（以下「回数券」）の付与（回数券の有効期間、発行枚数等は当社ウェブサイト上に記載します。）
(2) 当社ECサイト「TOKYO CRAFTS」における商品購入時のポイント還元率の優遇（ポイント還元率や還元条件等は当社ウェブサイト上に記載します。）
(3) 当社ECサイト「TOKYO CRAFTS」において会員が購入した商品の修理費用の割引
(4) その他当社が当社ウェブサイト上に記載するサービス
2. 本サービスの変更・終了、停止等については、第12条に従い行われるものとします。
第3条（契約期間・更新・通知）
1. 本サービスの有効期間は、利用登録完了日から1年間（365日間）とします。
2. 当社は、有効期間満了日の45日前までに、会員登録メールアドレス宛に以下を記載した更新案内を送付します。
(1) 次回更新日および更新後の有効期間
(2) 更新される年会費の金額
(3) 解約手続きの方法・締切日
3. 有効期間満了日の30日前までに、会員自らマイページまたは当社所定の方法にて解約手続きを行わない限り、同一条件で1年間自動更新されます。以後も同様とします。
4. 年会費を改定する場合、当社は有効期間満了日の60日前までに会員へ通知します。会員が改定後の年会費に同意しない場合、第3項の解約手続きにより更新を停止できます。
第4条（年会費および決済）
1. 年会費は、当社が別途定める金額を、当社ウェブサイトの申込画面にて提示する当社所定の支払方法により入会時および更新時に一括で支払うものとします。
2. 決済エラー等により年会費の支払いが確認できない場合、当社は会員へ通知した上で7日間の支払い猶予期間を設けます。猶予期間内に支払いが完了しない場合、当社は会員資格を一時停止できるものとします。
3. 一時停止期間中に進行中のレンタル注文がある場合、当該注文については入会時に確定した料金が適用されます。
第5条（中途解約と返金）
1. 会員は有効期間中いつでも解約手続きを行うことができます。解約手続きはマイページまたは当社所定の方法により行うものとします。
2. 本サービスの性質上、支払い済みの年会費は、利用期間の長短にかかわらず原則として返金しません（日割り計算を含みません）。ただし、当社の都合（本サービスの廃止・重大なサービス内容の変更等）による解約の場合は、残存期間に相当する年会費を日割りで返金します。
3. 有効期間満了日の30日前までに解約手続きを完了した場合、当該有効期間の満了をもって本サービスは終了し、以降の自動更新は行いません。
4. 有効期間満了日の30日前を経過した後に解約手続きを行った場合、当該有効期間の翌年度の自動更新は停止されます。この場合、直近の更新分（翌年度1年分）の年会費は確定しているものとします。ただし、当社が前条第2条2項の更新案内を送付しなかった場合は、この限りではありません。
5. 解約手続き完了後も、当該有効期間満了日までは会員特典を引き続き利用できます。
第6条（会員特典の独立性と連動）
1. 会員は、当社が別途定めるレンタルサービス利用規約に基づき提供されるレンタルサービスにおいて、別途当社ウェブサイト上に定める優待価格等の特典を受ける権利を有します。ただし、優待価格等の特典を受けられるレンタル商品は当社がウェブサイト上において優待価格等の特典を受けられることを明示したものに限られるものとします。
2. レンタルサービスの利用中に会員資格を喪失した場合でも、当該注文時に確定したレンタル料金は維持されます。ただし、資格喪失後の新規注文については一般価格が適用されます。
第7条（再入会）
1. 退会（有効期間満了による終了または中途解約）後365日以内に再入会した場合、旧会員期間の残存日数が1日以上あるときは、追加の年会費なしに残存期間を引き継ぐことができます。
2. 再入会時に引き継ぐことができる未利用の会員特典の内容については、当社が別途定める特典一覧に従います。
3. 自動更新は、第3条と同一のルールに従います。
第8条（強制退会）
1. 会員が本規約またはレンタルサービス利用規約その他当社が定める規約に違反した場合（未返却・未払い・毀損等）、当社は当該会員に対して催告を行い、相当の期間内に是正されないときは本サービスを強制解約できるものとします。ただし、違反の内容が重大であり当社に著しい損害を与えるおそれがある場合は、催告なく即時強制解約できるものとします。
2. 強制退会の場合、支払い済みの年会費の返金は行いません。
3. 不正利用や規約違反により強制退会となった場合、会員は当社が被った損害を賠償する責任を負います。
第9条（禁止行為）
会員は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をしてはなりません。
(1) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為
(2) 当社その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3) 公序良俗に反し又は善良な風俗を害する行為
(4) 当社その他の第三者の知的財産権（以下、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を総称して「知的財産権」といいます）、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(5) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(6) 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし、当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え又は消去する行為
(7) 他の会員の情報の収集を目的とする行為
(8) 当社又は他の会員その他の第三者に成りすます行為
(9) 他の会員のアカウントを利用する行為
(10) 反社会的勢力等への利益供与行為
(11) 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
(12) その他、当社が不適切と判断する行為
第10条（カスタマーハラスメントについて）
1. 前条に定めるほか、会員は、当社及び当社の従業員に対して、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をしてはなりません。
(1) 暴言、恫喝、脅迫、侮辱
(2) 個人のプライバシーを詮索する言動又はプライバシーを侵害する行為
(3) 性別その他相手の特徴に関する発言で相手に不快感や不利益を与える行為その他セクシャルハラスメントと当社が判断する行為
(4) 合理的理由のない謝罪要求、当社との利用契約の内容を超えた過剰な要求
(5) 長時間又は執拗な要求、その他拘束的行為（不退去、居座り、監禁等）
(6) SNS等を介しての誹謗中傷
(7) その他カスタマーハラスメント（顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により労働者の就業環境が害されるもの）に該当すると当社が判断する行為
2. 会員の行為が前号の一に該当すると当社が判断した場合には、当社は、会員に対して以下の各号に定める対応の全部又は一部を行う場合があります。
(1) 会員に対する電話、チャット又はメール等でのサポート対応の停止
(2) 今後の本サービスの利用停止
(3) 警察その他行政機関への相談
(4) 前各号のほか、厚生労働省作成のカスタマーハラスメント対策企業マニュアル等を参照し、当社が必要かつ適切と考える対応
第11条（本規約違反に対する措置等）
会員が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社の裁量により、事前に通知又は催告することなく、当該会員に対する本サービスの利用停止及び会員資格の停止ができるものとします。
(1) 会員が本サービス上の取引によって生じた債務の支払いを怠った場合
(2) 本規約の各条項に違反した場合
(3) 当社に提供された登録情報に虚偽の事実があった場合
(4) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(5) 会員が死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(6) 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
(7) 本サービスの利用に際して、過去に本サービスの利用停止又はアカウント削除等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
(8) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(9) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(10) 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
(11) その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
第12条（本サービスの変更・終了、停止等）
1. 当社は、本規約又は適用法で禁止される場合を除き、当社の都合により、本サービスの提供又は運営を停止、利用制限、変更又は終了することができるものとします。
2. 当社は、理由のいかんに拘わらず、通知なしにいつでも本サービスの全部又は一部を変更する権利を留保できるものとします。
3. 当社は、本サービスの提供又は運営を終了する場合、当社は、当社が適当と判断する方法で、会員にその旨通知いたします。ただし、緊急の場合は会員に通知を行わないことがあります。
4.本条により、本サービスの提供が終了した場合であっても、会員は本規約に基づく既発生の債務を免れるものではありません。
5. 当社は、次の各号の事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
(1) 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3) 会員のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(5) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(6) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(7) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(8) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
6. 当社は、本条に基づき当社が本サービスの提供又は運営の停止、利用制限、変更又は終了を行ったことにより会員に損害が生じた場合でも、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第13条（権利の帰属）
1. 本サービス及び当社ウェブサイトに関する一切の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他これらの権利を取得するための権利を含みます）は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスのいかなる使用許諾も、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 会員は、当社の許諾を得ることなく、当社が提供する情報又はコンテンツ等の翻案、編集及び改変等を行い、これを第三者に使用させ又は公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしてはなりません｡
3. 本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下総称して「商標等」といいます）が表示される場合がありますが、当社は、会員その他の第三者に対し何ら商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。
第14条（損害賠償）
1. 会員による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます）、会員は、当社に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます）を賠償しなければなりません。
2. 本サービスの利用に関連して会員及び第三者が被った損害につき、当社が、軽度の過失による債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合には、当社は、会員及び第三者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます）については、責任を負わないものとします。
第15条（免責事項）
1. 天災、感染症の流行、通信障害、その他当社の合理的な支配の及ばない不可抗力事由によるサービスの停止・遅延について、当社はその責任を負いません。
2. 当社は、本サービスの内容に係る事故・トラブルが生じた場合、当社の責めに帰すべき事由による場合を除いて、会員に対し一切の責任を負わないものとします。
3. 第三者から当社に対し、会員による本サービスに関連し損害を被ったという請求がなされた場合、会員は、会員の責任と負担において当該請求を解決し、当該請求により当社が被った一切の損害を賠償するものとします。
4. 当社は、当社が本サービスを管理運営するにあたり、当社が会員又は第三者にとっての競合他社排除措置を講じていないことを予め異議なくこれを承諾するものとし、会員は、当該措置を講じていないことに関する一切の責任を当社が負わないことを予め承諾するものとします。
5. 本サービスの利用により会員に生じた損害（間接損害・特別損害を含む）については、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
第16条（個人情報の取り扱い）
1. 当社は、本サービスの利用にあたり取得した会員の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に管理・利用します。
2. 当社は、会員が当社に提供した登録情報及びデータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、会員はこれに異議を唱えないものとします。
第17条（債権譲渡）
当社は、会員に対する年会費の支払請求権その他請求権を、自らの裁量により第三者に譲渡することができるものとし、会員は、当該譲渡につき予め異議なくこれを承諾するものとします。
第18条（権利義務の譲渡禁止）
会員は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、サービス利用契約に基づく会員の権利若しくは義務、又はサービス利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
第19条（分離可能性）
1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び会員は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある会員との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の会員との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第20条（規約の変更）
1. 当社は必要と判断した場合、あらかじめ当社ウェブサイトへの掲載および会員へのメール通知により告知したうえで、本規約を変更することができます。
2. 変更後も本サービスを継続して利用した場合、会員は変更後の規約に同意したものとみなします。
第21条（準拠法および管轄裁判所）
1. 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
2. 本サービスに関して会員と当社との間で紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026年4月17日制定